越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
公の施設の管理運営につきましては、これは小泉改革の中で行政改革、官から民へ市場主義の導入ということが強くうたわれて国主導で導入されたものです。これは、2003年９月に地方自治法244条の改正によりまして公の施設の管理運営の委託という制度、関係する団体にそれまではお任せしていたのを市場に開放して民間企業が参入するようにすべしという法律改正が行われて導入されたものであります。
公の施設の管理運営につきましては、これは小泉改革の中で行政改革、官から民へ市場主義の導入ということが強くうたわれて国主導で導入されたものです。これは、2003年９月に地方自治法244条の改正によりまして公の施設の管理運営の委託という制度、関係する団体にそれまではお任せしていたのを市場に開放して民間企業が参入するようにすべしという法律改正が行われて導入されたものであります。
まず、指定管理者に関するお尋ねでございますけれども、それまで公の施設の管理主体は出資法人であったり公共団体、公共的団体に限定されていたところでございますけれども、当時の内閣の方針といたしまして規制緩和、行政の民営化、民間の経営の手法の導入、こういったことが非常に叫ばれ、行政改革が行われました。その一端といたしまして指定管理者制度が出来上がったというところでございます。 以上でございます。
また，本年４月からは，地域活性化起業人制度を活用し，同社の社員１人を受け入れ，本市のＤＸをはじめとした行政改革，業務改善の推進に取り組んでいただいております。 なお，広域自然災害時の共同取組に関する覚書に基づく業務については，現在まで実施しておりません。 今後も，引き続き同社との協定に基づき，関係所属と連携し，地方創生に寄与する取組を進めてまいります。
その後、簡素で効率的な政府を実現し、債務の増大を圧縮する観点から、行政改革の重要方針が定められました。 これを踏まえ、平成１８年に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律が制定され、基準モデル及び総務省方式改訂モデルが示され、財務書類の整備に積極的に取り組むこととされました。
また委員から，令和５年度以降は各種団体への補助金の10％削減を終了するとのことだが，どのような基準で行うのかとの問いがあり，理事者から，令和５年度での終了を予定しているが，福井市行政改革推進委員会内に設置した財政健全化専門部会では，委員から，各補助金の必要性を精査した上で対応を考えるべきとの意見をいただいていることから，団体の状況を確認しながら対応していきたいとの答弁がありました。
そういった行政改革のほうを進めていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 休憩いたします。午後は、１時より再開いたします。 午前11時45分休憩 午後１時00分再開 ○副議長（竹本雅之君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
次に、行政改革についてお伺いします。 一つ目、平成２８年５月に作成した勝山市公共施設等総合管理計画では、公共施設、インフラ施設の長寿命化、それにより施設更新の抑制による財政負担の縮減と環境負荷の低減を目的としています。 計画から５年がたちますが、実績をお伺いします。 また、令和４年度当初予算における公共施設、インフラ施設の維持管理コストはどの程度見込まれているのか伺います。
次に，市民の意見集約についてですが，財政再建計画の進捗状況を確認するため，福井市行政改革推進委員会に有識者や市民を委員とする財政健全化専門部会を平成30年度から設置しております。財政健全化専門部会は，決算確定時の10月と当初予算策定時の３月の年２回，公開で開催しておりますが，その中で財政計画の策定について説明し，御意見を伺った上で財政計画に反映しております。
本市が直面します行財政環境の変化に対応するため、今年度から企画部財政課内に設置いたしました行政改革推進グループにおきまして、第６次小浜市行財政改革大綱とその具体的な実施計画となります第１期行政経営プランに基づきました行財政改革の推進を図っているところでございます。
こうした人事によって組織体制の整備や人事管理，総合計画の立案や進捗管理，行政改革や地方分権の推進，さらには議会に関する調整など，行政運営上極めて重要な職責を過去においても現状においても適切に果たしているものと認識しております。 これまでも何度か同様の質問をいただいており，その都度お答えしておりますが，本市ではその年その年において市全体の行政課題を考慮して最善の人事を行っているところであります。
これから５年間，本市の行政改革は，ＤＸによる行革一色です。押印廃止の徹底的推進，他自治体と共通の電子申請システムの導入，電子契約システムの導入，電子決済システム，財務会計システム，文書管理システムなどとの連携，並行して業務・事務フロー，帳票の変更作業を行う，全てに手をつけなくても，全庁挙げての大作業になるでしょう。 質問はこうです。
そのためには、将来に向けた投資を可能にする行財政運営が必要不可欠であることから、今年度新たに企画部財政課内に行政改革推進グループを設置し、全庁体制で強固な財政基盤と弾力的な行政基盤の構築に取り組む体制を整えたところでございます。
行政改革につきましては「時代の変化に対応した持続可能な行財政運営」を基本理念といたしまして、令和３年度から10年間を実施期間とする第６次小浜市行財政改革大綱と、その大綱を着実に推進するための短期間の実施計画となります第１期行政経営プランを令和３年２月に策定いたしました。 大綱では、基本方針といたしまして三つの大項目を掲げ、行財政改革を聖域なく実行することとしております。
まずは１点目の新型コロナワクチン接種についてですが、いろいろお答えいただいたんですが、５月２８日に菅首相が６４歳以下を６月中にも開始せよということ、また河野行政改革担当相が、高齢者接種率上位５県にはワクチンを傾斜配分すると、６月１日に発表しました。いやが応でも、自治体にランク付けを意識させているのかなと思います。 １３日の段階では、福井県は１４位となっていました。
次に、４番目の効率重視の行政改革事業についてお伺いいたします。 小浜市議会では、人口減少・少子高齢化の進行など、数十年経過した都市公園が社会情勢の変化に応じた公園として活用や管理運営されているかについて調査をいたしました。コロナ禍で税収の落ち込みが懸念される中、公共施設の維持管理は、経営の効率化など、大きなウエートを占めます。
毎回質問をしていますが、令和３年度における行政改革、財政改革の目標をお尋ねいたしておきます。 教育長についての政治姿勢についてお尋ねいたします。 管内の小学校の生徒の推移、また中学校の生徒の推移。 近々複式学級になろうと思われる学校をお尋ねしたいと思います。
そしてまた、今後、行政改革については避けて通れません。施設の長寿命化と統廃合、また業務の効率化と職員定数の適正管理を進めることが大切と考えます。どのような計画を進められているのかをお尋ねいたします。
その結果を、外部の委員で構成される大野市行政改革戦略会議に諮り、会議での意見を各所管と共有して施策や事業の改善を図っています。 委員からは、子育て支援以外の施策についてのパッケージ化や今後の地域づくりについて議論を深めることの提案、道の駅で売り出す農林水産物や商品の充実、大野の歴史などの魅力発信の充実、高齢者の幅広い活躍の必要性などについて意見を頂きました。
国の総合調整を担う河野太郎行政改革担当大臣が、現在のワクチン確保量と接種計画の必要量の間には桁違いの開きがあり、４月に一斉に始める想定だった高齢者接種の実現には遠く及ばないし、短期間に大勢に接種する国家プロジェクトは序盤からつまずきかねず、河野大臣は焦りの色を強めていると報道しています。
次に、大野市行政改革推進プランについて申し上げます。 大野市行政改革推進プランは、第六次大野市総合計画に掲げる行政経営分野の基本目標の実現を図るため、令和３年度から５年間を計画期間として策定します。